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2月28日、台湾の李登輝元総統が国名を台湾に変更することに言及し、

住民投票の実施を呼びかけました。

今回は台湾の国名変更について、過去の歴史や住民投票の期間、

さらに日本への影響について調べてみました。

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台湾が国名になる?

2月28日、台湾の李登輝(りとうき)元総統(95歳)が、

「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けました。

李氏は台北市内で開かれた記者会見で

「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調し、

「台湾の最大の脅威は(台湾は自国の一部だと主張している)中国だ。台湾と中国とは特殊な状況にあるが、疑いなく国家と国家の関係だ」

と語りました。

現在台湾は正式名称を「中華民国」としていますが、

李氏は住民投票にかけた上で、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えました。

台湾を正常な国家にするために

「いま必要なことは台湾の新憲法を制定することだ」

「台湾を偉大な国家にしよう」

とも語りました。

この動きによって中国がどんな反応をするのか注目が集まっています。

台湾の歴史は

そもそも台湾と中国の関係はどんなものだったのでしょうか?

歴史を振り返ってみましょう。

もともと台湾にはマレーポリネシア系の先住民が住んでいました。

17世紀に入って、スペインやオランダの植民地になりましたが、

1661年に中国人と日本人のハーフ、鄭成功がオランダ人を追い払いました。

鄭氏による台湾支配はその後の清朝の攻撃によって短期間で終わり、

台湾は清朝の支配を受けることになります。

このころ中国福建省、広東省から多くに人々が台湾に移住しました。

1894年、清朝が日清戦争に敗北したため、台湾は日本に割譲され、

その後1945年まで日本政府による台湾統治が行われました。

1945年、第2次世界大戦の日本敗戦をもって、日本の台湾支配は終わります。

ただし、日本が連合国側諸国と締結したサンフランシスコ平和条約において、

台湾の主権移転対象(帰属先)については明記されておらず、

これが台湾の国際的地位をちゅうぶらりんなものにしているとも言えます。

このころ中国本土では、蒋介石率いる中華民国政府と

毛沢東を中心とする中国人民解放軍との内戦が激化し、

1949年になると中華民国政府は首都の南京から台湾へと撤退しました。

それ以来中華民国は、中国と敵対してきました。

1970年代当時、「一つの中国」という思想から、

中国・台湾両サイドともそれぞれ自分こそが中国の正当な政府であると主張していました。

双方とも、ゆくゆくはお互いを取り込んで一つの国家を築くと思っていました。

1980年代後半からの李登輝総統時代に入ると、

台湾は北京政府を容認した上で、台湾は台湾として独立した国家だという姿勢を取り始めます。

その後2000年代前半にかけては、

「台湾は中国の一部だ」

と主張する中国政府からの軍事的プレッシャーを受けることも度々ありました。

しかし、ここ10年で中国が躍進し世界的大国になってきたことで、

台湾人の意識も変化してきました。

中国が途上国だった時代には台湾のほうが圧倒的に経済力を持っていましたが、

昨今台湾と中国の経済帝に立場は完全に逆転し、

台湾内の独立運動は下火になっていました。

中国と仲良くしておいたほうが、経済的には得だという計算です。

それで、台湾政府としては、現状維持がもっとも現実的だという姿勢をとってきたというわけです。

ここまでは今までの歴史ですが、今の時代で一般的な考え方だと

「台湾は国」という考え方をする人が多いのは事実です。

しかしながら中国が今更許すようにも思えませんし、

今後どうなっていくのか目が離せませんね。

いつから変わる?住民投票の期間は?

台湾の国名への変更がいつからになるのか、

住民投票の期間について調べてみました。

現段階では李氏が住民投票を呼びかけた段階なので、

期間についてはまだ決まっていません。

そもそも台湾人全員が独立を望んでいるわけではないのです。

まず大雑把に分けて、台湾には中国との関係について

4種類の考え方を持つ人がいます。

【1.中国併合派】

中国本土はもともと台湾のものであり、台湾こそが中国全土の正当な政府である。

(中国国民党が共産党によって本土から追い出されて作ったのが台湾政府だから)

中国本土を奪還して併合させる必要がある。

【2.台湾独立派】

中国併合は現実的に考えて今更無理。

だから台湾は台湾で独立すべき。

【3.中国へ同化派】

中国(中華人民共和国=共産党政権)も台湾も同じ中国。

中国と一緒になればいいのではないか。

【4.現状維持派】

無理して対立せずに今のままでいいのではないか。

4通の考え方があり、台湾独立派がどの程度いるのかも

ハッキリしていません。

李氏は独立を呼びかけましたが、

住民投票でどの程度賛成意見が集まるのかが見ものです。

国家として成り立つためには中国との協議もあるでしょうし、

長期化することが予想されます。

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今後や日本への影響は?

台湾が国名に変わろうとしている中で、

今後の動きや日本への影響を考えてみましょう。

先ほどお話した歴史がある中で、今回李氏が

「台湾が国家であることは明確な事実だ」

といった発言をされました。

中国は台湾を国家として認めていませんし、

おそらく今後も認めることはないと思われます。

そもそも台湾が独自に選挙を行ってリーダーを決めていることさえ、強い不満感を示しています。

その中国が今回の発言にどう反応するか目が離せませんね。

日本はこれまで外交的に台湾と良い関係を築いてきました。

台湾は親日で有名な国です。

しかし、その一方で政府としても関係を大事にしていきたい中国は

台湾を「国」としては認めていません。

台湾側の今回の発言や今後の世論の動きによっては、

日本政府も大きな舵取りが求められるかもしれません。

李,写真

まとめ

台湾の国名が変わるのはいつからなのか、

住民投票の期間や日本への影響など

過去の歴史も含めて紹介させていただきました。

中国としては台湾を国としては認めていないので、

なかなか実現は難しいことかもしれません。

台湾の中でも意見が分かれている問題でもあるので、

まずは住民投票がどうなるのかに注目していきたいと思います。

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